政府「外国人受け入れ、初年度は4万人を想定。介護や農業などの14業種に限定する」

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針だ。 改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。対象は国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種に限定する。 続...

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